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プレスリリース 「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れについて


三井ダイレクト損害保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:舩曵 真一郎)の傘下グループ国内保険会社5社(注1)は、2024年8月28日に内閣官房より策定・公表された「アセットオーナー・プリンシプル(注2)」の趣旨に賛同し、受け入れることを表明します。
当社グループは、保険契約者への確実な保険金・給付金等の支払い、その他すべての負債の確実な履行、事業の継続、企業価値の持続的成長に資することを目的として、適切な組織体制とリスク管理体制を整備したうえで、経済・金融環境等を踏まえた運用目標・運用方針に沿って、安全性・収益性・流動性を確保した健全な投資を行うことで、アセットオーナーの責任を果たしていきます。

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスの資産運用はこちら新規ウィンドウで開く

アセットオーナー・プリンシプルの各原則および当社グループの対応

原則1

アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社グループは、グループ共通の指針として、グループ資産運用基準を定め、保険契約者への確実な保険金・給付金等の支払い、その他すべての負債の確実な履行、事業の継続、企業価値の持続的成長に資することを目的とし、以下のとおり資産運用を行っています。

当社グループは、上記基準のもと、経済・金融環境やリスク選好方針等を踏まえ、長期的に目指すポートフォリオを定めています。そのうえで、その時々の経済・金融環境等も踏まえながら柔軟な資金配分を実施しています。
加えて、契約者に約束した利回りの安定的な確保も目指しています。

原則2

受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社グループは、運用目標・方針の実現のため、社内規定において明確化された権限に基づき、運用手段に応じて必要な運用責任者を設置しています。また、運用部門の運用方針・計画は経営会議等で決議されるとともに、その後の取組状況についても経営会議等に報告されています。
また、知見の補充・充実に資する人事ローテーションを通じた人財育成やキャリア採用等を通じ、 適切な資質を持った人財の計画的な確保に努めているほか、必要に応じて外部委託も活用しています。

原則3

アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社グループは、運用方針に基づき、さまざまな運用対象資産への資金配分を行うと同時に、リスク管理部門によるVaR等の算出やストレステストの実施等を通じて、適切なリスク管理を実施しています。
資産運用リスクの取得にあたり、ストラクチャーに内在するリスク等、そのリスク特性を十分に分析・把握するとともに、取得したリスク状況をモニタリングし、適切な対応を行っています。外部へ運用委託する場合には、投資体制・戦略、当社グループの運用方針・計画との適合性、利益相反等を確認したうえで、運用委託を行っています。

当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」はこちら新規ウィンドウで開く

原則4

アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社グループは、統合報告書等において運用実績を公表するとともに、運用方針やESG投融資の取組み等についても公表しています。

統合報告書(ディスクロージャー誌)はこちら新規ウィンドウで開く

原則5

アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社グループは、自らおよび運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施しています。
具体的には、中核の損害保険会社2社が2014年5月に日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、各原則に則って適切にスチュワードシップ活動に取組み、その状況を公表しています。

日本版スチュワードシップ・コードに関する取組みはこちら新規ウィンドウで開く

債券投資、外部委託での運用が大部分を占めるその他グループ会社においても、IRミーティング等を通じた投資先との対話、外部委託先へのヒアリング等によりスチュワードシップ活動を行っています。また、当社グループは、ESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮した投融資プロセスを構築し、中長期的な投資リターンの獲得とサステナビリティに関わる課題解決の貢献を目指しているほか、持続可能な社会の実現に向けて、2015年6月にPRI(責任投資原則)に署名しています。

ESG投融資の取組みはこちら新規ウィンドウで開く

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